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メディア 掲載情報

2018年7月6日 毎日新聞デジタル

訪日外国人の受診を支援 医療用多言語対応アプリ開発、病院で実証実験開始 2020年の東京五輪に向け、上智大学理工学部情報理工学科の高岡詠子教授らが開発した多言語対応情報提供システム「SoCHAS(ソーカス)」の実証実験が聖マリアンナ医科大学東横病院(川崎市中原区)でスタートした。訪日外国人旅行者が医療機関でスムーズにコミュニケーションするためのツールとして、活用が期待される。SoCHASは「Sophia Cross-lingual Health Assistant System」の略称。医師、看護師、介護福祉士などの医療、福祉関係者と、日本語を母語としない人々とのコミュニケーションを支援するタブレットアプリだ。診療科選択から、医療機関での受付、問診、受診、会計、投薬といった医療の現場で想定しうるコミュニケーションを洗い出し、約2万文例に対応できるようプログラミングされている。

2013年01月09日 日本経済新聞

新事業の創出支援拡充 川崎市はMPOと連携し、ライフサイエンス分野の新事業創出支援体制の拡充にンりだした。従来の医療分野における中小企業のマッチング支援に、MPOの大学・企業ネットワークを活用した研究開発、販路開拓などを加え、事業化まで一貫して支援するのが目的。これにより新事業創出支援の「川崎モデル」を構築する。

2013年01月05日 神奈川新聞

大学発の事業体育成 東京大学大学院博士課程終了後、外資系経営コンサルティング会社を経て、2005年に聖マリアンナ医科大の出資会社に飛び込んだ。大学の持つ特許を仲介するだけでなく、より力を注いでいるのが大学発のベンチャーなど事業体そのものを育てることだ。
前社長が立ち上げた化粧品会社「ナノエッグ」もその一つ。現場のニーズを聞き取り、医療機器の開発も視野に入れる。「分野に特化し、地域密着とグローバルの両方で成功事例を生み出したい」。
08年から現職。全国30の医療系大学との連携も進む。高津区在住。

2012年11月21日 日刊工業

MPOが支援事業 バイオ分野へ参入促す 【横浜】MPO(川崎市宮前区、木苗貴秀社長、044-979-1631)は、ビジネス開発型産学(医工)連携の支援事業に乗り出す。聖マリアンナ医科大学発のベンチャー企業という強みを生かし、ライフサイエンス分野に特化して技術シーズと市場ニーズに応じたビジネスモデルの企画立案と事業化を継続的に支援する。バイオ・メディカル分野に不慣れな企業を対象に、新事業創出や技術移転の委託費などで2015年度に10億円の売り上げを目指す。
MPOは再生医療、医薬品、医療機器、食品や化粧品などバイオ・メディカル関連の技術分野に特化し、医・歯・薬学系大学や技術移転機関(TLO)との連携を強め、新規のビジネスモデルを創出していく。「事業創出機関」(木苗社長)として産学を結びつける。
同社が進める産学連携の流れはステップ1-4で構成。ステップ1ではMPOへの相談や事業化の方向性検討、同2はビジネスモデルの検証で、医療従事者との面談、市場・アライアンス先・特許の調査、研究計画・助成金申請書の作成、薬事コンサルタントなどの実施。同3が共同研究で、同4が製造・販売で製造工程・委託先の確定、販売チャンネルの展開。
「これまではステップ2に重点が置かれていなかったため、新事業創出に結びつけにくかった」(同)とし、今後はプランニングの段階でのモデル案提示に力を注ぎ、連携の実現を目指す。
聖マリアンナ医科大学のほか、旭川医科、浜松医科、滋賀医科、札幌医科、金沢医科、産業医科、久留米、福岡など30の大学とネットワークを構築するとともに、製薬会社、医療機器メーカーや公共支援機関、中央官庁、地方自治体とも業務を連携している。

2012年01月27日 日本経済新聞

医工連携支援を拡大 川崎市は医学と工学の技術を合わせて新しい医療機器などを開発する「医工連携」の支援事業を拡大する。同市では聖マリアンナ医科大学と連携し、医療現場のニーズと中小企業の技術を仲介するビジネスマッチング商談会を開催。同大発のベンチャー企業で技術移転を専門とするMPO株式会社が大学と企業の仲介役をを行い、先端機器の開発を後押しする。
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